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介護福祉士の国家試験制度を大幅見直しへ…外国人材増やす狙い、試験問題を3分割

公開日
2024-07-23
メディア
読売新聞
記事要約
厚生労働省は介護福祉士の国家試験制度を見直し、試験問題を3分割して合格した分野の再受験を免除する方針を決定しました。この変更により、特に外国人受験者が働きながら資格取得を目指しやすくなり、介護の専門職の増加が期待されています。試験は年1回、13科目の知識を問うもので、合格には125問中約60%の正解が必要です。

新制度では、初年度に合格した分野の試験が免除されるため、受験者は不合格となった分野に集中して勉強でき、外国人の合格率向上が見込まれます。現在、約1万人の外国人介護福祉士がいますが、特定技能や技能実習の在留資格を持つ外国人は約4万3千人おり、これらの制度を利用して受験が可能です。

介護福祉士に合格すると在留期間の更新回数に制限がなくなり、家族を呼び寄せることができるため、職場にとっても大きなメリットがあります。しかし、特定技能や技能実習の外国人は最長5年の滞在であり、3年の実務経験を経て受験できる機会は2回限りで、勉強との両立が難しいとの声もあります。

厚労省によると、2022年度の介護職員は215万人ですが、2040年度には272万人が必要とされ、57万人が不足すると予測されています。名古屋市立大学の吉田輝美教授は、合格できなかった外国人への支援策として滞在期間の特例延長を提案しています。
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