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人材不足の介護現場…外国人は「救世主」となるか、2028年までに13.5万人受け入れ目標、現状と課題に迫る

公開日
2024-07-08
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まいどなニュース
記事要約
高齢化と生産年齢人口の減少により、日本の介護業界では人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国は外国人介護スタッフの受け入れを進めています。特に、2025年には800万人の「団塊の世代」が75歳以上になることが予測されており、外国人材が救世主となるかが問われています。

株式会社オリーヴの鳥居賢一社長は、同社が外国人と介護事業所をつなぐ役割を果たしており、1800人以上の外国人を介護現場に送り込んできたと説明しています。外国人介護スタッフは主に20代で、日本人が採用困難な世代を中心にしており、入国後の日本語や介護技術の上達が早い点が特徴です。オリーヴは現地の教育機関と提携し、来日前に教育を行うことで優秀な人材を確保しています。

外国人スタッフは高齢者利用者に対してスムーズに受け入れられ、彼らの寄り添った対応が日本人職員にも良い刺激を与えています。しかし、地方では受け入れに対する不安が残るため、円滑なコミュニケーションを促進する取り組みが重要です。

今後も外国人介護人材は増加する見込みですが、円安や途上国の経済発展、高齢化が進む中国や韓国との人材確保競争が影響を及ぼす可能性があります。鳥居社長は、在留資格条件の見直しや職場環境の改善が急務であると強調しています。介護の人手不足問題は「2025年問題」以降も続くと見られています。
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