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「川口のクルド人は難民とは言い難い」「目的は出稼ぎ」　医療費の踏み倒しや児童労働の問題も

公開日
2024-07-01
メディア
デイリー新潮
記事要約
改正入管法が施行され、難民認定申請の悪用を抑止することを目的としていますが、埼玉県川口市でのクルド人の問題が浮き彫りになっています。市議会議員の奥富氏は、クルド人が再入国したことが地域社会に恐怖を与えたと憤りを表明しています。川口のクルド人は多くが難民申請中や「仮放免」の状態で、自治体はその居住実態を把握しておらず、大規模災害時に適切な対応ができない可能性があります。

仮放免者は就労が禁止されていますが、実際には解体業者などで働いていることが多く、税金を支払わない一方で、子どもの義務教育などは自治体から支援されています。また、医療保険に加入できず、未収金が病院に負担をかけるケースもあります。

川口のクルド人の多くは、実際には経済移民であり、難民としての保護が必要な人々ではないと法務省幹部は指摘しています。彼らは日本での出稼ぎを目的に来日し、短期滞在が可能なため、簡単に入国できるとされています。約2～3割が1年以内に帰国することから、真の難民とは言えないとの見解もあります。

入管関係者は、メディアが取り上げるクルド人の強制送還問題に関連する人物が、仮放免中に暴行を働いた過去があることを指摘し、実情が正しく報じられていないと批判しています。ノンフィクション作家の西牟田氏は、取材に基づいて難民の実態をしっかりと記述し、感情的な議論を避けるべきだと主張しています。
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入管政策,難民認定,クルド人,仮放免

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