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(産経新聞)保守党・北村氏、虚偽の難民申請で「弁護士や団体の助言」有無聞き取り提案 入管庁は否定

公開日
2026-05-14
メディア
産経新聞
記事要約
北村晴男は参院法務委員会で、LGBTを装った虚偽の難民申請について、弁護士や支援団体から助言を受けたか申請者に確認し、必要に応じて捜査機関へ通報する仕組みを提案した。

北村氏は、虚偽申請や証拠偽造が詐欺罪や私文書偽造罪に該当する可能性があると指摘し、海外で難民申請を支援する弁護士らによる不正関与の報道に言及した。

これに対し、出入国在留管理庁は、虚偽申請支援の実態調査は行っていないと説明した上で、アンケート実施には否定的な姿勢を示した。申請経緯や提出資料を個別に調査し、必要に応じて告発する形で対応すべきだとした。

また北村氏は、LGBTであることを客観的に判定する難しさを挙げ、海外での迫害状況に関する現地調査の充実を求めたが、入管庁はコスト面などから慎重姿勢を示した。
タグ
難民認定

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2025-08-28
収容者等の人権,在留特別許可,難民認定,スリランカ,退去強制