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(弁護士JPニュース)中国人女性が生活保護を--なりすまし--で10年以上不正受給…名前を奪われた日本人女性の悲劇が示す--問題点--

公開日
2026-11-09
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
2007年、中国残留日本人孤児になりすました中国人女性とその親族らが、10年以上にわたり生活保護費を不正受給した事件で、12人が逮捕された。1990年代初頭、女性は実在する残留孤児の身元を偽って日本への帰国を認められ、親族らも「定住者」として入国した。行政機関の身元確認の不備や、入管行政と生活保護行政の縦割りが悪用された。一方、名前を奪われた本物の日本人女性は、中国で長年暮らし、2005年のDNA鑑定で本人と確認され、翌年ようやく日本の親族との再会を果たした。

事件の背景には、戦後の中国残留邦人に対する帰国支援の歴史と、身元確認が困難だった当時の事情がある。帰国支援制度は時代とともに縮小され、生活や扶養の責任が本人や家族に転嫁されてきた。記事では、別の行政書士が経験した身元詐称事件や、帰国後に言葉の壁や厳しい労働環境に苦しんだ日系人の実例も紹介している。

筆者は、不正受給は厳格に取り締まるべき犯罪である一方、事件を理由に外国人全体を非難する排外主義も許されないと指摘する。重要なのは、行政機関の情報連携と適正な審査によって不正を防止するとともに、歴史的責任に基づく帰国支援、就労支援、生活保障を充実させることである。法の公正な運用と困窮者への人道的配慮を両立させることが、社会保障制度への信頼と成熟した共生社会を支えると結論づけている。
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