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外国人の生活保護の実態を把握へ　上野厚労大臣が明言

公開日
2026-02-16
メディア
福祉新聞
記事要約
上野厚生労働大臣は、外国人による生活保護の利用実態を国主導で把握し、制度運用の適正化を検討する方針を示した。生活保護は本来、日本国民を対象とする制度だが、1954年の通知に基づき、一定の条件を満たす外国人にも日本人に準じた保護が行われている。

大臣は、外国人の利用状況が十分に把握されていないことが課題だと指摘し、適正利用に向けた対応を検討すると説明。対象縮小の可能性にも言及しつつ、まずは実態把握を重視する考えを示した。なお、2024年の生活保護申請件数は前年比0.32%増の約25万6000件で、5年連続の増加となっている。
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