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(DAWN)裁判所、第三国への送還に関する米国の政策を退ける判断を下す

公開日
2026-09-21
メディア
DAWN
記事要約
米連邦控訴裁判所は、トランプ政権が導入した、移民を出身国ではない第三国へ、安全上の懸念を十分に申し立てる機会を与えず迅速に送還できる政策について、違法とした下級審の判断をおおむね支持した。裁判所は、第三国への送還前に、迫害や拷問を受ける危険について本人が主張できる「実質的な機会」を保障する必要があると判断した。事件は最高裁に持ち込まれる可能性が高い。

トランプ政権は、最終的な退去命令を受けながら、出身国では迫害や拷問の危険があるため送還を免れている移民について、外交上の安全保証が得られた第三国などへ送還する政策を進めてきた。報道によると、政権はこれまで29の第三国へ2万5,000人以上を送還しており、メキシコのほか、ウガンダ、赤道ギニア、リベリア、中央アフリカ共和国、南スーダンなどへの送還も実施している。

争点は、**有効な退去命令を執行する政府の権限と、本人と関係のない第三国で迫害・拷問を受ける可能性について異議を申し立てる移民の適正手続(due process)をどう両立させるか**にある。控訴裁は、政府による送還権限そのものを否定したのではなく、第三国送還に先立って本人に安全上の懸念を主張する意味のある機会を与える必要があるとの解釈を支持した。
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