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(東洋経済オンライン)ミャンマー人が《円安ニッポンの介護》を選ぶ深い理由…ベトナム人が「日本離れ」する裏で約2倍に急増、送金額は3倍に

公開日
2026-09-16
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
日本の介護現場では深刻な人手不足が続き、特定技能だけで約6万8000人の外国人が働いている。中でもミャンマー人は約1万9800人と急増し、ネパール人も特定技能人材の約半数が介護を選ぶなど、両国の存在感が高まっている。現地では、日本語だけでなく介護技術や日本の生活文化を教え、来日前から人材を育成する取り組みも進む。

一方、円安やアジア各国の経済成長により、介護人材の国際的な獲得競争は激しくなっている。外国人材を単なる「コスト」ではなく「投資」と捉え、教育や資格取得、来日後の生活支援まで行う介護施設ほど、定着や長期的な活躍につながると指摘されている。

2027年には技能実習制度に代わり「育成就労制度」が始まり、一定の条件で転籍も可能になる。外国人が職場を選ぶ余地が広がるため、受け入れ企業にも「選ばれる職場」づくりが求められる。日本人と分け隔てなく接し、評価基準や指示を具体的に示しながら育成することが、今後の介護人材確保の重要な課題となる。
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