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(AP News)連邦地裁の裁判官、連邦最高裁の判例を根拠に、出生地主義による市民権付与を制限しようとするトランプ氏の新たな試みを阻止

公開日
2026-09-03
メディア
AP News
記事要約
米連邦地裁は、トランプ大統領が出生地主義(birthright citizenship)を制限するため8月に発令した新たな大統領令について、移民家族らによる集団訴訟の結論が出るまで執行を差し止めた。

米国では憲法修正14条により、原則として米国内で生まれた人には出生時に市民権が認められる。トランプ政権は6月にも、不法滞在者や一時滞在者の子どもへの市民権を制限しようとしたが、最高裁に退けられていた。

今回の大統領令では対象を絞り、外国公館などと関係する者や「敵性外国人」とされる者の子どもなどへの自動的な市民権付与を制限し、「出産目的の渡米(birth tourism)」への対策も掲げた。しかし裁判所は、対象となる子どもは出生時から米国市民であるとの最高裁の判断を踏まえ、再び政権の措置を差し止めた。
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