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(THE HILL)トランプ氏の反移民政策は、アメリカの敵に利するものである。

公開日
2026-08-11
メディア
THE HILL
記事要約
この記事は、トランプ政権による移民政策、とりわけ一時的保護資格(TPS)の打ち切りを批判する論説である。政権は30万人以上のハイチ人をはじめ、他国出身者約5万人の法的保護を撤回し、最高裁も政府による就労許可の取り消しと国外退去手続きの開始を認めた。その結果、TPSを失ったハイチ人労働者の解雇がすでに始まっているという。

TPSは、紛争や自然災害などで帰国が危険な外国人を一時的に保護する制度で、1990年に超党派の支持で創設された。これまで100万人以上が対象となり、約70%が就労している。農業、製造業、病院、介護施設など、人手不足の業種で働く人も多い。米商工会議所も、TPSの維持は労働力の混乱と人道危機を防ぐために必要だとしている。

記事は、大規模な国外退去によって農業や製造、医療・介護、住宅建設などで労働力不足が深刻化し、物価上昇や事業閉鎖などを通じて米国人にも悪影響が及ぶと主張する。また、TPS対象者には米国で長年生活してきた人が多く、約39万人の子どもと41万人以上の成人の米国市民がその家族として暮らしているため、家族分断の問題も指摘している。

さらに記事は、トランプ氏の過去の発言や難民受け入れ政策を挙げ、今回の政策には黒人移民への人種的偏見があると強く批判している。米国の発展は多様な移民によって支えられてきたとして、移民を排除する政策は人道面だけでなく、米国の経済や社会そのものを損なうと結論付けている。
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