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(週プレNEWS)【現地ルポ】「通報制度」に揺れる茨城で見えた「フホー(不法就労外国人)問題」の核心

公開日
2026-07-25
メディア
週プレNEWS
記事要約
茨城県は5月、不法就労者を雇う事業者や仲介者の摘発につながる情報に1万円を支払う「不法就労通報報奨金制度」を開始した。差別や排外主義を助長するとの批判がある一方、県内の不法就労者は4年連続で全国最多となり、農業分野に約7割が集中している。県は、深刻な人手不足の中でも適正な雇用秩序が必要だと説明する。

元技能実習生のベトナム人男性は、来日前の説明と異なる低賃金や残業代不払い、職場でのいじめを理由に失踪し、在留資格を失った。約100万円の借金があり帰国できず、建設業や農業で7年間不法就労を続けた。農家では最低賃金を下回る時給で長時間働いたが、借金を返済し、母国への送金や貯金もできたという。

茨城県の農業は手作業が多く、収穫期だけ大量の人手が必要になる一方、技能実習制度では原則1年以上の継続雇用が求められる。この需給のずれから、農家が短期で働ける不法就労者に依存する構造が生じている。管理費や在留手続費用が不要で、低賃金で長時間働くため、正規雇用より安く使えるとの事情もある。

正規に働く外国人からは、税金や年金を納めずに働く不法就労者が雇用機会を奪うのは不公平だとの声が上がる。一方、制度開始後約1か月の通報は15件で、農業関係は1件にとどまり、地域のつながりから農家同士の通報は広がりにくいとみられる。

不法就労者の周辺では、偽造在留カード、違法な職業紹介、地下銀行、白タク、無許可の住宅あっせんや医療行為などの闇ビジネスも生まれている。2027年度から技能実習制度に代わる育成就労制度が始まり、来日前の負担軽減が図られるが、転職制限や農業の人手不足が残る限り、不法就労者への依存は解消しにくいと記事は指摘している。
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不法就労

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