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(RTL)スイス、移民に関する国民投票で意見が二分:4つの視点

公開日: 2026-06-12
メディア: RTL
記事要約: スイスでは、人口が1,000万人を超えないよう移民を制限することを求める右派・国民党(SVP)の国民投票を前に、賛否が大きく分かれている。最新の世論調査では反対派がわずかに優勢だが、結果は接戦になるとみられている。

賛成派は、人口増加による農地の減少や住宅・道路などのインフラ負担を懸念している。酪農家のマルレーヌ・ペルー氏は、移民増加によって都市開発が進み、農地が失われていると指摘し、国内の食料自給能力が脅かされていると主張する。また、企業経営者のハインツ・バウムガルトナー氏は、スイスには移民が必要であることを認めつつも、受け入れ人数が多すぎる上に十分に選別されていないと述べ、住宅費の上昇や交通渋滞など移民の負の影響が利益を上回っていると訴える。「量より質」の移民政策が必要だと主張している。

一方、反対派は、移民が社会問題の原因であるとの見方に疑問を呈している。電気技師見習いのジェイセン・ランベルシー氏は、交通渋滞や公共交通の混雑は移民制限ではなくインフラ整備で解決できるとし、周囲に仕事や住宅を失った人はいないと述べる。また、ホテル経営者のマルティン・フォン・モース氏は、観光業では深刻な人手不足が続いており、外国人労働者なしでは高品質なサービスを維持できないと指摘する。スイスのホテル業界では従業員の約半数が外国人であり、移民制限によって労働力確保がさらに困難になることを懸念している。

今回の国民投票は、移民による人口増加が農地や住宅、インフラに与える影響を重視する立場と、労働力不足や経済活動への貢献を重視する立場との対立を象徴しており、スイス社会が移民政策のあり方について大きな岐路に立っていることを示している。
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