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(Le News)スイスの世論調査によると、人口上限規制と公務員制度改革をめぐる選挙戦は接戦となる見込み。

公開日: 2026-05-08
メディア: Le News
記事要約: 2026年6月14日に実施されるスイスの国民投票について、最新の世論調査では「スイス人口を1,000万人以下に制限する」国民発議への賛否が拮抗していることが明らかになった。

この「No to 10 Million Switzerland(1,000万人反対)」イニシアチブでは、スイスの人口上限を1,000万人に制限することを求めている。調査では賛成47%、反対47%、未定6%となり、完全に五分の状況である。

支持傾向を見ると、右派のスイス国民党(SVP/UDC)支持者は強く賛成し、左派支持者は強く反対している。また、連邦政府への不信感を持つ有権者ほど、この提案を支持する傾向が強い。男性や中年層にも支持が多い。

背景には、近年スイスで移民問題と人口増加への懸念が長く政治争点となっていることがある。調査機関GFSベルンの政治学者は、「移民批判はもはやタブーではなくなった」と分析している。

ただしスイスでは、投票日が近づくにつれて急進的な制度変更への支持が弱まる傾向があり、不確実性が高い提案は最終的に否決されやすいとも指摘されている。また、反対派のほうが賛成派より意思が固い点も特徴である。

同日に投票される「民間奉仕法(Civil Service Act)」改正案については、賛成52%、反対40%、未定8%となり、可決がやや優勢となっている。この改正は、兵役の代替としての民間奉仕制度への移行をより厳格化する内容である。

こちらも政党支持による対立が鮮明で、社会民主党や緑の党支持者は強く反対し、国民党、自由民主党、中道勢力は賛成傾向を示している。もっとも、賛否差は大きくなく、今後の選挙運動によって結果が変わる可能性もある。
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