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(The European Conservative)スウェーデン、亡命希望者に対する永住許可を廃止

公開日: 2026-06-11
メディア: The European Conservative
記事要約: スウェーデン議会は、難民認定者など一部の移民に対する永住許可の取得を認めない法案を可決した。新法は2026年7月12日に施行され、対象者には一時的な在留許可のみが付与されることになる。すでに永住許可を持つ者には影響しないが、今後は一時許可から永住許可への移行が原則としてできなくなる。

この政策強化の背景には、近年深刻化しているギャング犯罪がある。スウェーデンでは移民系背景を持つ犯罪組織による銃撃事件が相次ぎ、過去3年間で無関係の市民23人が死亡、30人が負傷した。警察は、犯罪組織がSNSや暗号化メッセージアプリを利用して15歳未満の少年を勧誘し、犯罪に加担させていると警告している。

政府は当初、刑事責任年齢を15歳から13歳へ引き下げる方針だったが、議会の支持不足により断念し、代わりに14歳へ引き下げる法案を準備している。

また、スウェーデン当局は組織犯罪対策を強化しており、長期間海外に滞在しながら犯罪組織との強い関係があると判断された11人について、永住許可を取り消した。対象者はイラク、レバノン、トルコ、アラブ首長国連邦、モロッコ、スペインなどに滞在していたとされ、許可取消しにより福祉給付の受給資格やシェンゲン圏内での自由な移動などを失った。

今回の法改正は、移民政策の厳格化と治安対策を結び付けるスウェーデン政府の方針を象徴するものであり、移民の定住促進よりも管理と統制を重視する方向性を示している。
タグ: スウェーデン