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スイス西部諸州が人口制限移民政策に反対する同盟を結成
公開日
2026-04-28
メディア
VisaHQ
記事要約
スイス西部のジュネーブ、ヴォー、フリブール、ヌーシャテル、ヴァレー、ジュラの6州政府は、2050年までにスイスの永住人口を1,000万人未満に制限することを目指す右派・国民党(SVP)の国民投票案「No to Ten Million」に共同で反対を表明した。各州は、この提案が医療、教育、公共交通などで深刻な労働力不足を招き、EUとの自由移動協定を危険にさらすと警告している。
州政府の試算では、法案が可決されれば2035年までに約46万人分の労働力不足が発生し、とくに周辺州への影響が大きいとされる。また、西部州政府会議は、この提案が人口政策に関する州の自治権を侵害するとも主張している。
さらに、外国人排斥的な姿勢が外国投資やジュネーブに本部を置く国際機関に悪影響を与える可能性も懸念されている。6月14日の国民投票は、多国籍企業や人材移動を担う企業から注目されており、可決された場合にはEUとの自由移動協定再交渉や市場アクセス条約失効のリスクも指摘されている。
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