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特定技能の対象追加で「外国人ドライバー」門戸拡大も… タクシー業界がもろ手を挙げて“喜べない”切実な背景

公開日
2024-04-18
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
政府は2024年3月29日、外国人労働者の受け入れ上限を緩和し、特定技能の対象分野に「自動車運送業」「林業」「鉄道」「木材産業」を追加しました。特に運送業では人手不足が深刻で、外国人ドライバーの需要が高まっています。しかし、大手タクシー会社の日の丸交通は、外国人ドライバーの採用に慎重な姿勢を見せています。その理由は、日本語能力や運転技術、コミュニケーション能力が重要なタクシードライバーの仕事において、外国人労働者を受け入れるハードルが高いためです。また、ビザ取得に時間がかかる点や、採用基準が変わらないことも問題視されています。

外国人ドライバーを採用するメリットとしては、インバウンド客対応が挙げられます。外国人ドライバーが母国語で対応することで、サービス向上や外国人客とのコミュニケーションが円滑になります。しかし、世間では安全面への懸念やドライバー不足対策としての賃金引き上げが求められ、外国人労働者受け入れに対する反応は冷ややかです。

弁護士の向井蘭氏は、外国人ドライバー活用は必然的な流れであり、今後は自動運転技術や業界の淘汰も進むと予測しています。
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