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“不法就労”の外国人を通報→報奨金付与　茨城県の新制度に「住民の分断」招くと警鐘…外国人人権法連絡会が撤回を求める声明

公開日
2026-03-03
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
外国人や民族的マイノリティの人権保障に取り組む「外国人人権法連絡会」は、茨城県が新年度から導入予定の「不法就労」外国人に関する通報報奨金制度の撤回を求める声明を発表した。制度は、市民の通報によって摘発につながった場合に1万円の報奨金を支払うもので、県は関連条例の制定も目指している。

声明は、この制度が金銭で「密告」を促し、外国人への差別や排外主義を助長し、住民間の分断や社会的信頼の破壊を招くと批判。国連が「不法移民」ではなく「非正規移民」との用語使用を求めている点にも触れ、制度名に「不法就労」とあることを問題視した。

また、劣悪な労働環境から逃れた結果として非正規滞在となるケースがあることを指摘し、制度が困窮する外国人を支援から遠ざけ、子どもの学習権を侵害する恐れもあると懸念を示した。さらに、外国人にも地域住民としての権利が保障されているとし、自治体が治安機関化することは人権条約や国内法の趣旨に反すると主張している。

そのうえで、茨城県に対し通報報奨金制度の創設を直ちに撤回するよう強く求めている。
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不法就労

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2026-03-03
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