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留学生の在籍管理「改善指導校」に東京福祉大など2校 文科省が指定

公開日
2026-02-19
メディア
朝日新聞
記事要約
文部科学省は、留学生の在籍管理が不十分であるとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学を改善指導の対象校に指定し、公表した。2024年に制度が創設されて以来、初の指定となる。

国の指導指針では、大学側の責任と判断される退学者などが留学生全体の5%を超えた場合、改善指導対象とされる。日本語能力や資金支払い能力の事前確認、入学後の修学・生活支援が不十分な場合などが該当する。

東京福祉大では留学生2470人中152人(6.2%)、名古屋経営短大では94人中7人(7.4%)が該当した。指定が3年続くと「在籍管理非適正校」として公表され、出入国在留管理庁に通告される。

この制度は、2019年に東京福祉大で多数の留学生が所在不明となった問題を受けて導入された。東京福祉大は「厳粛に受け止め、対応していく」としている。
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