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スペイン、50万人の不法移民の異例の正規化を承認

公開日: 2026-01-28
メディア: VisaHQ
記事要約: スペイン政府は2026年1月27日、王令法を採択し、国内に既に滞在している不法滞在者や庇護申請者約50万人に対し、合法的な在留資格と就労資格を付与する特別措置を決定した。2025年12月31日以前にスペインに滞在、または難民申請を行っており、犯罪歴がない外国人は、1年間有効な在留・就労許可を申請できる。

政府はこの措置を、人権上の責務であると同時に、経済的必要性への対応と位置づけている。高齢化と深刻な人手不足が続く農業、観光、介護分野での労働力確保に加え、非正規雇用の是正や社会保障収入の増加(年間10億ユーロ超)が期待されている。許可取得者は職種や地域を問わず就労が可能となる。

この措置は、国会で停滞していた正規化法案に代わり、行政権限によって実施されるもので、保守政党や極右からは「移民流入を招く」と批判が出ている。一方、企業団体や労働組合は、労働力不足への現実的対応として歓迎している。制度は4月に施行予定で、企業側には不法就労者を罰則なしで正規化できる猶予が与えられ、EU全体の移民政策議論にも影響を与える可能性がある。
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