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外国人冷遇時代、“逆張り”スペインはどこへ?　90年、日本も合法化の歴史　衆院選の関心高く

公開日: 2026-01-29
メディア: Yahoo ニュース
記事要約: スペインの左派政権が、不法移民およそ50万人を対象にした大規模な合法化策を承認し、国際的に注目を集めている。ポルトガルが急増する外国人人口を背景に受け入れ制限へ転じ、米国でも排斥的な移民政策が強まるなど、「自国民ファースト」の潮流が広がる中で、スペインの方針は極めて異例な“逆張り”と映る。対象は、一定期間居住し、2025年末までに国際保護を申請した者に限られ、不法入国以外の犯罪歴がある場合は除外されるなど、一定の歯止めも設けられている。

この動きは、日本の過去とも重なる。日本は1990年前後、バブル景気下の深刻な人手不足に直面し、不法滞在・不法就労の拡大に対応するため、入管法改正で「定住者」資格を新設し、日系三世やその家族を中心に事実上の合法化を行った。血縁に依拠した制度設計には拙速との批判もあったが、30年以上を経て日系人社会は日本に定着している。

排外的な動きが目立つ世界情勢の中で、少子高齢化などの課題を抱えつつも包摂を選んだスペインの決断が、社会統合につながるのか新たな分断を生むのか。その行方は、外国人政策が争点化する日本にとっても他人事ではなく、重要な示唆を与えている。
タグ: スペイン