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外国人の生活保護、見直し検討も 在留資格で利用実態を把握

公開日
2026-01-23
メディア
共同通信
記事要約
政府が23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策では、生活保護制度の運用適正化を掲げ、自治体と連携して受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できる仕組みを整え、利用実態の把握を進める方針。あわせて、受給対象となる在留資格の見直しも検討するという。厚労省幹部は「外国人を切り捨てることはしない」と説明した。

なお生活保護法の適用対象は日本国民だが、外国人については人道上、永住者・定住者など一定の在留資格や難民認定者を、自治体の行政措置として対象にしている。23年度の受給世帯は約165万世帯で、世帯主が外国人は約4.7万世帯(2.9%)だった。
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