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亡くなったベトナム人卒業生の家族、致命的な移民捜査について政府に謝罪を要求

公開日
2025-12-30
メディア
The Korea Times
記事要約
韓国で、移民取締りの在り方をめぐる批判が高まっている。ベトナム人女性トゥ・アインさん(25)が、入管当局による摘発から逃れようとして工場3階から転落死してから2カ月が経ち、父親と人権団体が政府に公式謝罪と、いわゆる「人間狩り」型の強制摘発の中止を求めて抗議を続けている。

トゥ・アインさんは、就職活動用のD-10ビザで滞在しており、工場労働は認められていなかったが、大学卒業後に大学院進学資金を貯めるため工場で働き始めた直後だった。摘発は未登録労働者の一斉検査として行われ、活動家側は、入管職員の威圧的な行動が恐怖を煽り、事故につながったと主張している。一方、法務省は手続きは適法で、摘発は事故前に終了していたと説明しており、双方の主張は食い違っている。

支援団体は、この事件を韓国の複雑で制限的なビザ制度の構造的欠陥の象徴だと指摘する。政府は2027年までに留学生30万人受け入れを目指す一方、卒業後の就労選択肢が乏しく、外国人学生が違法就労や搾取に追い込まれやすいと批判した。

こうした中、進歩系野党の議員が、強制送還を前提とした現行制度を改め、自主出国命令を原則とする入管法改正案を提出。未成年者、障害者、医療を必要とする人、妊婦、犯罪被害者などへの強制送還を制限し、EU基準に近づける内容だ。

活動家らは、2003年以降、摘発中に少なくとも33人の移民労働者が死亡しているとし、「個人の判断ミスではなく制度の失敗だ」と訴え、徹底した調査と制度改革を求めている。
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大韓民国