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トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

公開日
2025-12-24
メディア
読売新聞
記事要約
政府は、外国人の滞在や生活に関する制度見直し案を検討しており、その柱として、不適切な民泊への厳格な対応を打ち出している。外国人利用が多い民泊では、住民トラブルや無届け経営が問題となり、不適切な在留の温床との指摘があるためだ。

具体的には、観光庁のシステムを改修し、2026年度に民泊など各種施設を一元管理するデータベースを整備する。仲介サイトの掲載情報と照合することで、違法施設を把握できるようにする方針で、問題のある外国人経営施設については在留資格の取消しも検討する。

このほか、UR賃貸住宅への入居時に国籍確認を行うことや、外国人留学生の在籍管理に問題がある大学については学校名を公表することも検討されている。
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