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新しい移民規則により学生の実習が終了または制限される

公開日
2025-11-11
メディア
Forbes
記事要約
トランプ政権は、2025年末から2026年前半にかけて、留学生が卒業後に米国で就労できる制度 OPT(Optional Practical Training)と STEM OPT を廃止または大幅に制限する新ルールを公表する見込みである。これは国際学生の受け入れと就労機会を縮小させる動きとして批判されているが、政権内の中心人物であるスティーブン・ミラーらが強く推進しているものとみられる。

OPTは卒業後12か月、STEM OPTは理工系分野でさらに24か月の就労を認めており、毎年約25万人が利用する制度。反対派は、OPTがH-1B取得への足がかりとなり、米国人労働者を圧迫する点を問題視している。政権内には「OPTは法律上の根拠が弱く、廃止可能」とする見方もある。

一方、制度廃止は大学・企業から強い反発が予想され、完全廃止が難しい場合は、給与要件や手続き負担などの新たな規制強化が導入される可能性もある。また、留学生の在留期限を固定化する別の提案と組み合わせることで、OPT取得を実質的に困難にする可能性も指摘されている。

経済研究では、OPTとSTEM OPTは米国のイノベーション、生産性、経済成長に貢献しているとする分析が多数で、廃止は米国経済に大きな損失をもたらすとされる。さらに、制度の縮小は米国を留学・就労目的国として選ぶ魅力を下げ、トランプ自身が2024年に述べた「留学生は卒業後に米国に留まれるようにするべき」という方針とも矛盾することになる。
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