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トランプ大統領の大量国外追放政策は、移民局職員を含むすべての人々の安全を脅かす

公開日
2025-10-17
メディア
American Immigration Council
記事要約
2025年9月24日、ダラスのICE(米国移民・関税執行局)施設外で、精神的に不安定な若者が建物の屋上から発砲し、手錠をかけられていた3人の移民が被弾した。うち2人が死亡、1人が入院中である。この事件をめぐり、トランプ政権は「政治的な暴力は反ICEの過激な言論の結果だ」と主張しているが、事実は複雑である。

筆者は、事件の背景として政治家の発言よりも、トランプ政権の過激な移民取締政策が原因だと指摘する。政権は大量強制送還を進めるため、犯罪歴のない移民を対象にした大規模な摘発を実施し、SNSで注目されるショッキングな映像を作り出している。これにより、移民コミュニティは恐怖を感じ、一般市民も警察権力の行き過ぎた行動に疑問を抱くようになった。

強制送還キャンペーンでは、DEAやATFなど他の連邦機関も動員され、逮捕件数の目標や外見によるターゲティングが行われている。こうした行為は米国の法執行の慣習から逸脱しており、国民の反発や批判を招いている。また、DHS(国土安全保障省)職員の不適切行為に対する処分も十分でないため、信頼はさらに低下している。

結果として、ICEへの反発や抗議活動は政治的リーダーの発言からではなく、市民が日常的に目にする過剰な取り締まりや透明性の欠如への反応として草の根で広がっている。筆者は、現政権の大量送還政策が社会全体の安全を脅かし、DHS職員自身の安全も危うくしていると警告し、このまま政策が続けば、ダラスのような悲劇が再び起こる可能性が高いと結論付けている。
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