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大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か 日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由

公開日
2025-09-28
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AERA DIGITAL
記事要約
大阪市で中国系企業の設立が急増している。背景には、外国人起業向け「経営・管理ビザ」の資本金要件が10月中旬から500万円以上から3000万円以上に引き上げられることがあり、中国人が駆け込みで起業しているとされる。

西成区あいりん地区ではペーパー会社が集中し、特区民泊の約半数が中国系によって運営されるなど、移住目的で制度が利用されてきた。改正により起業を試みる外国人留学生にも影響が及ぶと懸念される一方、資金力のある層は引き続き不動産投資を通じてビザ取得を狙うとみられる。

松村教授は、制度悪用を防ぐ一方で本当に日本に根を下ろそうとする人材(「玉」)まで排除しかねないと指摘。国が移住政策を示さず、自治体や住民に負担を押し付けてきたことが問題の根本だと批判している。
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2024-10-24
在留資格,中国,技術・人文知識・国際業務,経営・管理,留学