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外国介護人材を産学官連携で受け入れ　報恩会、国際大、神戸市で

公開日
2024-02-27
メディア
福祉新聞
記事要約
神戸市では、介護人材不足解消を目指し、産学官連携による「神戸モデル」と呼ばれる外国人介護人材受け入れの取り組みが行われています。ベトナムの医療系専門学校の学生がリモートで日本語と介護技術を学び、留学後に神戸国際大学で学びながら、特定技能を取得し、市内の介護施設で働くという流れです。受け入れは特に貧困層の学生を対象にし、借金を背負うことなく無償で学べ、アルバイトせずに勉強に専念できるメリットがあります。

受け入れ施設は、授業料や渡航費を負担しますが、留学期間が6カ月と短いため、費用は約100万円と低額です。市からの支援もあり、介護福祉士試験に向けた授業料や家賃の補助があります。すでに2022年に3人、2023年に2人が特定技能に合格し、介護施設で働いています。

報恩会の研修センターは、これまで150人以上が学んでおり、今後は市内の他の施設にも受け入れスキームを広げ、介護人材不足の解消を進める方針です。
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