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違法民泊、晴海フラッグ大丈夫か　外国人への経営管理ビザ「厳格化を」自民・片山さつき氏

公開日: 2025-06-24
メディア: 産経新聞
記事要約: 自民党の片山さつき参院決算委員長は、東京五輪の選手村跡地に整備された大規模マンション「晴海フラッグ」で、外国人による違法民泊が横行しているとの住民の訴えを受け、現地を視察した。現地では、全体の所有者約1万人のうち2000人に居住実態がなく、ペーパーカンパニーと見られる法人の存在や、不審な人物の出入り、ゴミの不法投棄などが確認されている。さらに、所有者の中には明確に外国人とされる者が1000人おり、合計で実質的に3000人規模が問題の対象となっている。

片山氏は、無届けで行われる違法民泊によって、税金が日本に納められず、犯罪収益が不動産に流れ込んでいる可能性があると指摘。外国人による不動産取得や、現在「資本金500万円以上」で取得可能な経営・管理ビザ制度の緩さが、制度の悪用を招いているとし、早急な見直しが必要だと訴えた。

国際的な貿易協定の制約もあるため全面禁止は難しいが、居住環境を守る観点からの規制強化は可能であり、そうした法整備の必要性を述べた。また、参院決算委員会では石破首相に直接問題を提起し、首相も「国民の安全・安心は損なわれてはならない」と応じたことから、実効的な対策が期待されるとしている。片山氏は、制度の抜け穴を放置すれば石破政権への信頼が揺らぐとし、迅速な対応を政府に求めた。
タグ: 経営・管理