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「常識が通用しない相手におびえている」自民片山氏 外国人民泊問題で法規制見直し求める

公開日
2025-06-10
メディア
産経新聞
記事要約
自民党の片山さつき参院決算委員長は、9日の委員会で外国人による民泊を巡る問題を取り上げ、中国人オーナーによる家賃の大幅値上げや住民の退去が相次ぐ事例を紹介し、外国人による住宅用不動産購入に対する法規制の見直しを求めた。

東京都板橋区では、中国籍の人物が購入したマンションで家賃が相場の2~3倍に引き上げられ、住民の約3割が退去。高齢女性に対してはエレベーターの停止で追い出しを図ったとの報道もあった。区長は国による対応を要請している。

片山氏は「日本の弱い国民が非常識な強硬手段におびえている」とし、入国管理や不動産制度の抜本的見直しを主張。石破首相も「国民の安全・安心が損なわれてはならない」として、対策を徹底する意向を示した。
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