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「外国人に甘過ぎる『免税制度』を廃止すれば1600億円の税収増」外資による土地買収など外国人問題のリアルに迫る　「有事の際に『敵対勢力の活動拠点』に」

公開日: 2025-07-19
メディア: デイリー新潮
記事要約: 参政党が掲げる「日本人ファースト」のスローガンの影響で、外国人政策が参院選の主要争点として浮上した。SNSでは外国人に関するデマも広がる中、各党は外国人労働者の受け入れ制限や土地取得規制、免税制度の見直しなどを訴えているが、議論の背景には多様で複雑な問題がある。

例えば、外国人による日本の不動産取得に関しては、安全保障上のリスクや税徴収の困難、公共事業の妨げになる可能性が指摘されている。一方で、対立構造を煽りすぎると法整備が進まないという懸念もある。

免税制度に関しては、訪日外国人による転売などの不正利用が問題となっており、維新などは廃止を主張。制度を見直せば約1600億円の税収増が見込めるが、国際協調の観点から慎重論もある。

また、在留外国人が増える中で、日本では生活や法律に関する教育(オリエンテーション)が不十分であり、それが“外国人問題”の一因となっている。ドイツのように、言語や法律、文化の教育を制度として整備すべきとの指摘が専門家から出ている。

東京大学の永吉教授は、土地取得や医療、非正規滞在者などの問題は本来それぞれ別の論点であり、まとめて「外国人問題」として語るべきではないとし、有権者が正しく判断できるように各党が根拠ある説明を行う必要があると強調している。
タグ: 不動産取得

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