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日本の農地は大丈夫か　外資規制なく中韓以外にスイス人、米国人らも取得　政府は把握放置

公開日
2025-06-03
メディア
産経新聞
記事要約
近年、日本の農地が外国人や外国法人に取得されるケースが増えている。政府は2023年9月から外国人による農地取得時に国籍や在留資格の報告を義務付けたが、それ以前の実態は把握されておらず、事実上放置されていた。現在も外資規制が不十分で、経済安全保障上の不安が指摘されている。

農地取得には農地法に基づく許可が必要で、原則として実際に農業に従事する必要がある。しかし、現状では遊休地であるかの確認が中心で、転用されても法令違反としての対応が不十分とされる。

首都圏の調査によると、2023年に千葉県では韓国やパキスタンなどの外国人が約5.5ヘクタールを取得。埼玉県や神奈川県でも外国人・外国法人による取得が確認された。東京都では外国人による農地購入の事例は報告されていない。

一方、日本人は中国などで土地を取得できない状況にある中、日本では外国人にも比較的自由に農地が開放されている。千葉県議の折本氏は、外資による農地取得に強い懸念を示し、過去にさかのぼった実態調査と規制強化の必要性を訴えている。
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