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【“沸騰”不動産の対処術】湾岸エリアの価格下落で「ローン破綻もあり得る」 “外国人不動産規制”で起こる「高騰マンション」への副作用

公開日
2025-08-12
メディア
デイリー新潮
記事要約
令和7年度版「土地白書」によると、2024年の外国人(特に非居住者)による日本の不動産購入額は9397億円で前年比63%増。円安や低金利、規制の緩さ、所有権保護の強さが背景にあり、都心部や湾岸エリアの価格高騰を招いている。
他国では外国人購入規制や高額な税負担が一般的だが、日本では自衛隊基地等周辺を除きほぼ自由。港区などでは新築購入者の2〜4割が外国人という調査もあり、ペーパーカンパニーや名義貸し経由の取引も多い。

牧野知弘氏は、規制は在留外国人と非居住外国人を分け、後者を対象に印紙税の大幅引き上げや短期譲渡税復活など税制で対応すべきと提案。ただし規制で価格が下がれば、ローン返済中の既存購入者が利上げと値下がりで生活破綻する恐れがあり、特に外国人投資で高騰した湾岸エリアは下落幅が大きくなる可能性があると警鐘を鳴らしている。
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