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トランプ氏、適正手続きへの懸念にもかかわらず移民取り締まりを主張

公開日
2025-04-29
メディア
Japan Times
記事要約
アメリカのトランプ大統領(再任)は、移民政策の強化を進める中で、犯罪容疑者の写真をホワイトハウスの芝生に展示しながら、新たに3つの大統領令に署名した。内容は、①移民法を守らない州や都市の特定、②法執行官の保護強化、③商用トラック運転手への英語能力義務化に関するもの。

就任からの100日間で、不法入国者数が大幅に減少し、2024年12月には25万人だった越境者数が2025年3月には7,200人と最小記録を更新した。一方で、強制送還数は前年より減少し、ICEの収容施設は定員を超える4万8,000人を拘束している。

トランプ政権は、米国籍を持つ子どもを含む家族の強制送還も実施しており、人権団体からは due process(適正手続き)の懸念が示されている。トランプ氏は出生地主義による市民権を廃止する大統領令も発令し、来月には連邦最高裁で審理予定。

また、「サンクチュアリ都市」と呼ばれる移民取り締まりに協力しない自治体を「連邦法への反乱」と批判。これに対し、連邦裁判所は一部自治体への補助金停止を差し止めた。

加えて、ウィスコンシン州の判事が移民を庇ったとして逮捕され、移民支援団体は、司法への信頼喪失や被害者の沈黙を懸念。ホーマン国境責任者は「たとえ判事でも、法に反すれば処罰される」と発言した。

世論は分かれているが、トランプの移民政策に対する支持率は45%と、他の政策より比較的高い水準を維持している(4月中旬の調査)。
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