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司法省、未解決事件のさなか複数の移民判事を解任

公開日
2025-02-16
メディア
NBC News
記事要約
ワシントン発—米司法省は金曜日、複数の移民裁判官を解雇した。これはすでに逼迫している移民制度にさらに混乱をもたらす可能性がある。トランプ政権は急速に連邦政府の人員を再編しており、その一環とみられる。

司法省の移民審査局(EOIR)の代理局長が解雇を実施し、移民裁判官の労働組合によると、トランプ政権発足以降、20人以上の移民裁判官や管理職、新規採用者が解雇されている。今回の解雇では、5人の中堅判事と13人の新任候補者が対象となった。

解雇されたケリー・ドイル判事は、バイデン政権時に任命された判事が標的になったと主張し、「政治的な解雇」と批判。さらに、移民裁判所の案件数が約360万件に達し、処理能力が逼迫している中での決定は矛盾していると指摘した。

トランプ政権は移民裁判官の雇用拡大よりも、大規模な国外退去措置のための人員確保を優先。移民税関捜査局(ICE)には、DEAやFBIなど他の連邦機関から人員が動員され、大規模な逮捕作戦が展開されている。また、国土安全保障省は、不法移民を雇用している企業の取り締まりを強化している。

さらに司法省では、12人の連邦検事や、トランプの選挙不正疑惑・機密文書問題に関与したキャリア職員も解雇された。これらの事件に対する訴追は、トランプの再選後に取り下げられた。

トランプ政権は政府全体で人員整理を進めており、確定雇用前の職員の解雇や、大規模な早期退職プログラムを実施。イーロン・マスクが主導する「政府効率化省」もUSAIDや消費者金融保護局などの改革に着手している。



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