在留資格認定証明書交付申請
在留資格:企業内転勤

企業内転勤 企業内転勤
出入国在留管理庁による説明

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動。
該当例としては、外国の事業所からの転勤者。

在留期間

5年、3年、1年又は3月

立証書類
  • P0001:写真1葉 参考 (申請人用意)
    • jpgフォーマット(上限サイズ:50Kb)で提出してください。
    • 申請人の年齢が16歳未満である場合 は不要です。
  • P0020:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し) (所属機関用意)
    • 当書類か、P0021,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
  • P0021:主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し) (所属機関用意)
    • 当書類か、P0020,P0022,P0023 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
  • P0022:高度専門職基準省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例:補助金交付決定通知書の写し) 参考 (所属機関用意)
    • 当書類か、P0020,P0021,P0023 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
  • P0023:"一定の条件を満たす企業等" であることを証明する文書(例:認定証等の写し) 参考 (所属機関用意)
    • 当書類か、P0020,P0021,P0022 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1に該当する場合 に必要となります。
  • P0024:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署の受付印のあるものの写し) (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合は、当書類か、P0025 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー2、3に該当する場合 に必要となります。
  • P0025:在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等) (所属機関用意)
    • 当書類か、P0024 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー2に該当する場合 に必要となります。
  • P0682:転勤命令書の写し 1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 法人を異にしない転勤の場合 に必要となります。
  • P0683:辞令等の写し 1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 法人を異にしない転勤の場合 に必要となります。
  • P0004:労働者に交付される労働条件を明示する文書1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 法人を異にする転勤の場合 に必要となります。
  • P0005:役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 役員等労働者に該当しない者の場合で会社の場合 に必要となります。
  • P0006:地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 役員等労働者に該当しない者の場合で会社以外の団体の場合 に必要となります。
  • P0129:外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 同一の法人内の転勤の場合 に必要となります。
  • P0130:当該日本人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 日本法人への出向の場合 に必要となります。
  • P0684:当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料 1通 (所属機関用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合 に必要となります。
  • P0685:当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料 1通 (申請人用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
    • 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合 に必要となります。
  • P0686:関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通 (申請人用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0687:過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関(転勤の直前1年以内に申請人が企業内転勤の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。)の文書 1通 (申請人用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0012:勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書1通 (申請人用意)
    • 当書類か、P0013,P0011 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0013:その他の勤務先等の作成した P0012 に準ずる文書1通 (申請人用意)
    • 当書類か、P0012,P0011 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0011:登記事項証明書1通 (申請人用意)
    • 当書類か、P0012,P0013 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0014:直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書1通 (申請人用意)
    • 所属機関がカテゴリー1,2に属する場合 は不要です。
  • P0015:外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 外国法人の免除を受けている機関の場合は提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
  • P0016:給与支払事業所等の開設届出書の写し1通 (所属機関用意)
    • 外国法人の免除を受けていない機関の場合は提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
  • P0017:直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)1通 (所属機関用意)
    • 外国法人の免除を受けていない機関の場合、当書類か、P0018 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
  • P0018:源泉所得後の納期の特例制度の適用を受けている場合は、その旨を明らかにする資料1通 (所属機関用意)
    • 外国法人の免除を受けていない機関の場合、当書類か、P0017 の何れかを提出してください。
    • 所属機関がカテゴリー1,2,3に属する場合 は不要です。
質問

幣事務所が取次をさせて頂くに際して、お答え頂くものです。

  • 日本国外において、犯罪を理由とする処分を受けたことは一度も無いですか?
  • 退去強制や出国命令により、日本から出国したことは一度も無いですか?