ドイツ極右AfD共同代表、ウクライナ人を含む最大260万人の外国人送還を主張

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公開日
2026-11-23
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Ukrainian National News
記事要約
ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同代表ティノ・クルパラ氏は、ウクライナ、シリア、アフガニスタン出身者を含む最大260万人の外国人を本国に送還すべきだと主張した。ウクライナ戦争の終結やシリア、アフガニスタンの治安改善など、難民保護の根拠となった事情が解消された場合には帰国を求めるべきだとし、退去義務のある外国人や犯罪で有罪判決を受けた外国人も送還対象に挙げた。

一方、コンスタンツ大学の移民法専門家ダニエル・ティム氏は、ドイツ法では保護の必要性が失われても集団的・自動的な送還は認められず、個別審査が必要だと指摘した。2026年半ば時点で退去義務のある外国人は約25万9,000人だが、その77%は送還が一時的に猶予されている。AfD内部からも大量送還の実現可能性に疑問が示されている。今回の発言はあくまで政党幹部による政治的提案であり、ドイツ政府の正式な政策決定ではない。
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