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(京都新聞)社説:在留要件厳格化　社会の支え損なわぬか

公開日
2026-10-29
メディア
京都新聞
記事要約
高市政権による外国人政策の厳格化が、貴重な社会の担い手を失う結果につながりかねない。経営・管理の在留資格では、資本金要件の3千万円への引き上げなどにより、今年上半期の出国者数が前年同期の約4倍、新規入国者数が8割減となった。制度の不正利用防止が目的だが、実際には小規模事業者の廃業や外国人の起業断念を招いている。

さらに、永住許可要件の厳格化や在留手数料の大幅引き上げが、外国人の生活設計を不安定にしている。政策変更の合理的根拠や不正の実態も十分に示されておらず、排外的な傾向が懸念される。人口減少が進む日本において、一律の受け入れ人数制限は社会の維持にも悪影響を及ぼしかねない。政府は規制強化を急ぐのではなく、既存施策の影響を検証し、外国人が安心して暮らし、働き続けられる環境を整えるべきだと論じている。
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