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(共同通信)日本語教員確保、35%未定 育成就労、受け入れ仲介機関調査

公開日
2026-10-23
メディア
共同通信
記事要約
出入国在留管理庁は23日、2027年4月開始の育成就労制度に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関のうち、日本語講習を担う登録日本語教員を「確保済み」は14.6%、「確保見込み」は19.0%にとどまり、35.9%は候補も未定だった。入管庁は関係省庁と連携し、講習の担い手確保を進める方針である。
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