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入管法の改正案　外国人の権利守れるのか

公開日
2024-05-28
メディア
毎日新聞
記事要約
日本の入管法改正案が、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、技能実習制度に代わる「育成就労制度」を創設し、衆院を通過した後、参院で審議中です。この新制度は、人材確保を目的に、外国人労働者がキャリアアップしながら長く働ける環境を提供しようとしています。しかし、改正案にはいくつか懸念点があります。

特に問題視されているのは、永住資格の取り扱いを厳格化する規定です。改正案では、税金や社会保険料を納めない場合に、法相が永住許可を取り消せるようになります。これに対して、職を失ったり病気で収入が途絶えた場合、滞納によって永住資格を失うことが過剰ではないかという懸念が上がっています。

また、育成就労制度には課題も残ります。技能実習制度での低賃金や過酷な労働環境の問題を解消するため、転職が可能になるなど改善が試みられていますが、条件として日本語能力試験の合格などが求められ、ハードルが高いとの指摘があります。さらに、母国からの高額な手数料や借金問題にも対応が求められています。

最終的には、人権侵害を避けるため、より良い制度を築くための議論が必要とされています。
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入管法,技能実習,育成就労

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