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(The Guardian)連邦レベルの政治家が移民の削減を掲げる中、クイーンズランド州地方の企業は「あらゆる人手」を必要としている。

公開日
2026-10-09
メディア
The Guardian
記事要約
オーストラリア政府は、移民流入の抑制を目的として、ワーキングホリデービザの延長枠を大幅に削減する方針を示した。2年目のビザ発給数を年間約5万7,000件から4万5,000件に、3年目を約3万1,000件から5,000件に減らし、抽選制度を導入する。ただし、英国人は対象外となる。

この改革に対し、外国人労働者への依存度が高いクイーンズランド州北部の観光・農業関連事業者から強い懸念が示されている。タウンズビルでは、ワーキングホリデー滞在者が従業員の相当部分を占める企業もあり、人手不足による営業時間の短縮や事業継続への影響が懸念されている。

政府は、2027～28年度の純海外移民数を約29万2,000人から22万5,000人に削減し、労働力を必要な地域や産業へ適切に配分することを目指している。一方、地方の政治家や研究者は、今回の改革が地方への労働力供給を減少させ、地域経済だけでなく、若者の交流や文化的多様性にも悪影響を及ぼすと指摘する。
記事は、移民総数の抑制と地方の労働力確保をいかに両立させるかというオーストラリアの移民政策上の課題を浮き彫りにしている。
タグ
オーストラリア

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