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(読売新聞)育て上げた「外国人労働者」の争奪戦はもう目前、育成就労制度で流動化加速…地方に定着してもらえる「職場作り」が不可欠に

公開日
2026-08-23
メディア
読売新聞
記事要約
香川県丸亀市の屋外研修施設「HRD丸亀」で、インドネシア人技能実習生5人がアスファルト舗装の技術研修を受けた。同施設は建設会社YOTSUBAなどが共同運営し、実習生は日本人の上司からロードローラーの操作などを学んでいる。同社は2024年から技能実習生を受け入れ、関連会社を含めインドネシア人とフィリピン人計14人を雇用している。日本語教育には課題があるものの、向上心が高く、仕事上の問題は日本人社員と比べても多くないという。

一方、外国人の受け入れでは生活習慣への対応も重要となっている。当初はゴミ出しや騒音を巡って地域住民から苦情が出たため、自治会の清掃活動や地域イベントへの参加を促し、地域社会に溶け込む取り組みを進めている。

香川県の外国人労働者は昨年10月末時点で1万6557人と3年連続で過去最多となり、10年前の3.2倍に増加した。外国人を雇用する事業所も2358か所で過去最多である。県内企業253社への調査では38%が外国人を雇用しており、慢性的な人手不足や日本人の応募不足が主な理由だった。日本語能力や生活習慣の違いが課題となる一方、外国人を重要な戦力と評価する企業は多い。

しかし、人材の県外流出が課題となっている。技能実習から特定技能へ移行した県内の約2400人のうち、約3分の1が大阪や首都圏など、より賃金の高い地域へ転職した。

2027年度には技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まり、一定の条件で転籍が認められるため、外国人材の流動化がさらに進むとみられる。地方企業が外国人材を定着させるには、賃金だけでなく、丁寧な職務指導、日本語教育、生活支援などを充実させ、魅力的な職場として情報発信することが重要になる。行政にも、企業のニーズを把握し、外国人材の地域定着を支援する役割が求められている。
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