世界の移民・難民
関連ニュース

(SBS News)「甚大」な影響:移民受け入れ拡大の動きの中、「労働の権利(Right to Work)」が危ぶまれる懸念

公開日: 2026-08-17
メディア: SBS News
記事要約: オーストラリアのアルバニージー政権が、保護ビザを申請する一時滞在者の就労権を取り消すことを検討していると報じられ、人権・慈善・移民支援団体など160以上の組織が撤回を求めている。政府は純海外移民数を抑制するため、一時滞在ビザやオーバーステイへの対策を強化しており、特にブリッジングビザで滞在する人々への対応が議論されているという。ただし、就労権撤廃は正式には発表されていない。

支援団体は、難民申請者の多くが社会保障制度「Centrelink」を利用できないため、就労権を失えば食費や家賃を賄えず、貧困に陥ると警告している。その結果、現金払いの非正規就労に追い込まれ、賃金未払い、危険な労働環境、搾取や虐待を受ける危険性が高まるほか、慈善団体の負担も増大すると主張する。

一方、団体側も難民・保護申請の長期化や大量の未処理案件が制度への信頼を損なっていることは認めている。その解決策として就労権を制限するのではなく、内務省による初期審査の質を高め、審査・不服申立機関に十分な人員や予算を投入し、「迅速、公正かつ効果的」な保護制度を構築すべきだと提案している。

政府は純海外移民数の抑制をめぐり野党から強い圧力を受けており、ワーキングホリデービザについても審査を遅らせる措置を進めている。
タグ: オーストラリア