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(Anadolu Ajansı)フィンランド、警察や入国管理当局による情報へのアクセス権限を拡大

公開日
2026-07-10
メディア
Anadolu Ajansı
記事要約
フィンランドでは、警察、入国管理当局、税関、国境警備隊、防衛軍などの情報共有を強化する法改正が成立し、アレクサンデル・ストゥブ大統領が承認した。新制度は10月に施行され、犯罪の予防・捜査や国家安全保障、危機対応能力の向上を目的としている。

改正により、フィンランド移民局(Migri)は一部の逮捕状情報にアクセスできるようになり、施設内で身柄を確保した人物の情報を警察へ通知する義務を負う。また、警察は限定的な条件の下で、社会福祉・医療機関から特定の人物の所在や身元に関する情報を取得できるようになる。ただし、医療従事者や福祉専門職との秘密の相談内容にはアクセスできない。

さらに、警察は機密情報を他の行政機関や重要インフラ事業者などの民間組織と共有できるほか、生命や健康への脅威を防ぐために民間から必要な情報を取得する権限も拡大される。政府は、これらの改正により、関係機関の連携を強化し、社会全体の安全性を高めるとしている。
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