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フィンランド、最近の移民に対する在宅介護手当の受給資格を制限へ

公開日: 2026-02-18
メディア: VisaHQ
記事要約: フィンランド政府は、移民政策と社会保障改革の一環として、在宅育児手当の受給要件を厳格化する方針を示した。2026年2月17日、社会保健省は、3歳未満の子どもを自宅で育てる親が在宅育児手当を受け取るためには、16歳以降に少なくとも3年間フィンランドに居住していることを条件とする法案を提出すると発表した。対象外となるのは居住期間が3年未満の親のみで、フィンランド人や永住者の配偶者は引き続き受給可能となる。また、EU・EEA諸国やスイスでの居住期間も3年の要件に算入される。

この「ノルウェー型モデル」と呼ばれる制度は、2026年春に議会へ提出され、成立すれば同年7月1日から施行される予定で、新たに入国する家族にのみ適用される。政府は、居住期間を条件とすることで労働市場への統合を促し、「福祉目的の移住」を抑制できると説明している。一方、野党などからは、同一家族内で不平等が生じる恐れや、憲法上の生存権に抵触する可能性があるとの批判も出ている。

この改革は、北欧諸国でこれまで自動的に受給できた家族向け手当が、移住者にとって条件付きとなりつつある流れを示している。企業にとっては、2026年以降にフィンランドへ赴任させる場合、最大月375ユーロの手当が受けられない可能性を考慮する必要がある。今後は失業保険や住宅手当の改革も検討されており、社会保障の受給には居住日数の管理がより重要になると見られている。
タグ: フィンランド