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(沖縄タイムズ)[社説]在留手数料引き上げ　外国人との共生に逆行

公開日: 2026-05-13
メディア: 沖縄タイムズ
記事要約: 外国人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案が国会で審議されている。更新・変更時は最大10万円、永住許可は最大30万円まで引き上げ可能となり、実際には更新で1万～7万円、永住で約20万円が検討されている。政府は審査システム整備や日本語教育への活用を説明するが、44年ぶりとはいえ急激な値上げに懸念が広がっている。外国人労働者は日本経済を支える重要な存在であり、外国人だけに大きな負担を求めることへの疑問も強い。

特に影響が懸念されるのが難民申請者である。難民申請中は短期間ごとに在留資格更新が必要であり、手数料負担が重くなれば在留継続が困難になる恐れがある。2024年改正入管法では送還を可能とする例外規定も導入された一方、裁判で難民不認定処分が覆る事例も続いている。記事は、厳格化一辺倒ではなく、負担軽減や共生社会を意識した制度運用の必要性を訴えている。
タグ: 入管政策

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