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このままでは日本が「中国人高齢者の”姥捨て山”に」…!海外の介護難民が日本に押し寄せる、介護保険の外国人「タダ乗り問題」の闇

公開日
2024-09-05
メディア
現代ビジネス
記事要約
渋谷区の事例によると、介護保険サービスについて外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、彼らの多くが日本語での意思疎通が全くできないことが指摘されています。在留期間が短い外国人が多く、健康や介護にリスクを抱える高齢者が公費を狙った利用を行うことで、介護保険制度の根幹に関わる問題が生じています。

外国人による介護保険の利用は、健康保険よりも公費負担が重く、要介護1の場合、自己負担が1割としても残り9割が公費で賄われ、年間200万円近くが公費から出る計算になります。介護期間が平均7年程度であるため、長期にわたって巨額の公費が消費される恐れがあります。

さらに、厚労省は中国語対応の介護事業所をリスト化しており、これが中国人高齢者の利用を促す可能性があると懸念されています。特に、中国の高齢化が進む中で、日本の介護サービスが「姥捨て山」として使われる危険性が指摘されています。

一方、自民党は外国人労働者の受け入れを推進しており、在留資格の更新制限を緩和し、永住権取得を容易にする新制度を導入しています。これにより、外国人高齢者の流入が加速する可能性があるとの懸念も存在します。

加えて、日本の保育サービスも外国人にとって魅力的で、特に認可保育園は外国人家庭に人気があり、実際に多くの外国人が利用しています。これらの福祉サービスの利用が、制度の隙間を突いた「タダ乗り」問題を引き起こしていると考えられています。自民党の政策において、これらの問題が議論されることは少なく、懸念が残ります。
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