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(TBS)【経営・管理ビザ厳格化】入管調査では“実態ない申請”相次ぐも…　資本金3000万円の“壁”で長年働いてきた外国人経営者も帰国迫られかねない現状【news23】

公開日: 2026-05-09
メディア: TBS
記事要約: 日本政府は2025年10月、「経営・管理」在留資格(いわゆる経営・管理ビザ)の取得要件を大幅に厳格化しました。背景には、実態のないペーパーカンパニーを設立して不正に在留資格を取得するケースが増えていたことがあります。

入管はレンタルオフィスなどへの立入調査を強化しており、実際に事業実態が確認できないケースでは不許可処分となっています。しかし調査は任意であり、すべての申請を十分に調査するのは難しい状況です。

新制度では、従来500万円だった必要資本金が3000万円に引き上げられ、さらに常勤職員の雇用も義務化されました。その結果、新規申請件数は月平均約1700件から約70件へと約96%減少しました。政府は「制度本来の趣旨に沿った受け入れができている」と評価しています。

一方で、長年日本で真面目に事業を続けてきた外国人経営者からは強い不安の声が上がっています。千葉県でインド・ネパール料理店を営むネパール出身の男性は、19年間日本で働き、税金や保険料も納めてきましたが、現在の資本金500万円では新基準を満たせず、「3000万円を用意できなければ帰国しなければならない」と危機感を抱いています。

行政書士からも、「一部の不正事例のために、真面目な小規模事業者まで一律に厳しい基準を課すのは酷だ」という指摘が出ています。特に飲食店や小規模な芸術販売など、利益率が高くない業種では3000万円の資本金を準備することは非常に困難です。

また、不正の根拠として示された「300件中9割が不正」という数字についても、もともと疑わしい案件だけを抽出して調査した結果であり、全体の実態を示しているわけではないとの指摘があります。

政府は今後3年間の猶予期間中に運用を検討するとしていますが、将来どのような基準で審査されるのかは不透明です。そのため、「頑張っても最後に認められないかもしれない」として、早期に廃業を決断する外国人経営者も出ています。

記事全体では、不正防止の必要性を認めつつも、地域経済に貢献してきた真面目な外国人経営者まで一律に扱う制度運用には問題があり、事業実績や納税状況など「中身」を見て判断すべきではないか、という課題が提起されています。
タグ: 経営・管理