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(Audacy)AP通信とNORCが実施した最新の世論調査によると、トランプ大統領の移民取り締まり強化策は一般のアメリカ人にどのような影響を与えているのか。

公開日
2026-05-06
メディア
Audacy
記事要約
米国の世論調査(AP-NORC)によると、多くの米国人が「米国はもはや移民にとって素晴らしい国ではない」と感じていることが明らかになった。

調査では、約6割の米国成人が「かつては移民にとって良い国だったが、今はそうではない」と回答した。背景には、トランプ政権による大規模な移民取締りや強制送還政策の強化がある。

また、約3分の1の米国人、ヒスパニック系では過半数が、移民政策の影響で生活行動を変えた人を知っていると回答した。具体的には、

パスポートや市民権証明を常時携帯する
外出や通学、通勤を避ける
旅行計画を変更する
拘束や送還を経験する
といった影響が報告されている。

特にヒスパニック系住民の不安は強く、合法的に帰化した市民であっても、自身が取締り対象になることを恐れているケースが紹介された。

一方で、移民に対する考え方は単純ではない。出生地主義(米国内で生まれた子どもへの自動市民権付与)については、全体の約3分の2が支持している。ただし、不法滞在者の子どもへの適用には慎重な意見も多い。

共和党支持者は出生地主義への支持が比較的低い一方、合法的な就労ビザ保持者の子どもへの市民権付与には比較的高い支持を示した。

記事では、移民国家としてのアメリカ像が揺らいでいること、そして移民政策が社会全体に心理的影響を与えていることが強調されている。
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