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外国人経営者、5%「廃業検討」　在留資格「経営・管理」の厳格化で

公開日
2026-04-30
メディア
朝日新聞
記事要約
政府が2025年10月から在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化し、必要資本金を500万円から3千万円へ引き上げたことで、外国人経営者に大きな影響が出ていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。

調査では、外国人経営企業299社のうち45%が「影響がある」と回答し、「増資で対応」が27%、「事業売却・合併を検討」が12%、「経営権移譲」が6%、「廃業を検討」が5%だった。特に小規模なインド料理店やカレー店などへの影響が大きいとみられる。

厳格化の理由について入管庁は、ペーパーカンパニーを利用した不正対策だとしているが、回答企業では「資本金3千万円」が最大の負担要因とされ、多くの中小事業者にとって極めて高い壁となっている。
東京商工リサーチによると、2024年設立企業の95%は資本金1千万円未満であり、3千万円以上はわずか1%だった。また、外国人経営者が多い専門料理店では、物価高や人手不足も重なり、2025年度の倒産件数が過去30年で最多となっている。

同社は、制度が外国人の起業意欲を削ぎ、長年営業してきた事業者を排除する可能性があるとして、資本金だけでなく実際の事業実態や運営実績を踏まえた柔軟な判断が必要だと指摘している。
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経営・管理

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