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(東京新聞)チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本　「信頼損なう」懸念続々

公開日
2026-04-04
メディア
東京新聞
記事要約
政府は外国人受け入れ政策において「秩序」を重視し、在留手続きの手数料上限の大幅引き上げや、国籍取得の居住要件の延長など、厳格化を進めている。改正案では在留資格の変更・更新手数料の上限を10万円、永住許可は30万円まで引き上げる方針で、2026年度中の実施を目指している。

これに対し、難民支援団体や支援者からは、もともと経済的に困難な立場にある外国人に過度な負担を課すとの懸念が示されている。特に難民申請者は短期間ごとに更新手続きが必要であり、手数料の増額は生活をさらに圧迫する可能性があると指摘されている。

また、技能実習生や留学生など当事者からも、物価高や送金負担の中での値上げは対応困難であり、日本社会が外国人労働に依存している現状との不均衡や、不法滞在の増加につながる懸念が示されている。支援団体は、こうした急激な制度変更が日本への信頼を損なうと批判している。

さらに、専門家は、手数料の引き上げだけでなく、永住許可や国籍取得の要件が厳格化していることにより、外国人の定住への道が一層遠のいている現状を問題視している。
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入管政策

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